ホーム > 防災・防犯の必要性

企業の防災・防犯

名古屋地域における防災対策の実態

名古屋市は地震防災対策強化地域に指定されていますが、名古屋商工会議所が実施した「名古屋地域における防災対策の実態調査」によると、中小企業では防災対策が大企業に比べて大幅に遅れているのが現状です。特に地震発生時の初期対応や業務継続への対策が不十分であり、復旧に向けての立ち上がりが、大幅に遅れる可能性が高いと言えます。

防災マニュアルの作成

食糧・水・物資の備蓄

帰宅困難者対策について

情報システムの耐震対策

企業のリスクマネジメント

いつ起こるかわからない災害・犯罪に対して、費用対効果の不明確さ等から、防災・防犯に対する対策や投資は推進しにくいものかもしれません。しかし、企業の長期的な経営戦略として、災害時に業務を継続できるように予め備えておくことが重要とされています。また、防災・防犯対策を行うことは、企業だけでなく、周辺地域への被害を予防または軽減する効果があり、企業の評価や価値を高めることにも繋がります。

事業継続計画の策定状況

施設や地域の防災・防犯

平成18年1月8日に発生した長崎県大村市における認知症高齢者グループホーム火災を受けて、消防法改正により社会福祉施設等の消防設備設置基準が強化されました。社会福祉施設以外にも、公共施設や学校、病院など、災害発生時に自力で避難することが困難な方が集まる施設では、被害を予防または軽減させる対策や、災害発生時に素早く避難・救助できる体制を整えておく必要があります。

家庭や住宅の防災・防犯

平成18年中の建物火災の死者のうち、9割は住宅火災でなくなられています。また、そのうちの約6割が65歳以上の高齢者です。今後、高齢化の進展とともに住宅火災による死者数が増加すると予想されることから、住宅防火対策が見直されています。すべての住宅に住宅用火災警報器等の設置・維持を義務付ける法制度の導入が行われ、新築住宅は平成18年6月1日から、既存住宅は市町村条例で定める日から住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。災害発生時は、早期発見・早期対応が、大切な家族の命を守ります。

また、愛知県警の平成20年上半期の調査によると、愛知県は住宅対象侵入盗の認知件数が全国ワースト1位という結果が出ています。忍込み、居空きも全国ワースト1位と、家人が在宅していても被害に遭うケースが多くなっています。空き巣などの被害に遭わないためにも、家庭の身近なところから防犯対策を始めましょう。

住宅火災による死者の発生状況

住宅用火災報知器等の効果

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